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当活動は赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第５回助成を使用して、外国にルーツのある人々が安心して働ける福島県を目標として相談窓口開設に係る支援活動を行いました。

福島県内で働く外国人労働者は年々増加しており、今では1万４千人を超える規模になっています。

一方で、言葉や文化の違いから、職場でのトラブルや不安を抱えながら働いている方も少なくありません。

「誰に相談したらよいかわからない」、「日本語でうまく伝えられない」、「相談しても解決につながらない」――。

こうした声を受け、福島就労支援センターでは、外国人労働者が安心して相談できる仕組みづくりを目指し、本助成を活用して新たな支援体制を整備しました。

今回の事業では、外国人労働者が職場の問題を気軽に相談できる「労働相談窓口」を設置するとともに、4言語（日本語・英語・ベトナム語・フィリピン（タガログ）語）に対応した相談サイトを新たに開設しました。

窓口は週1〜2回、予約制で運営し、労働条件・残業・賃金未払い・在留資格・人間関係など幅広い相談を受け付けました。

企業側からも「外国人雇用の手続きが分からない」「社員教育の方法を知りたい」などの問い合わせが寄せられ、外国人・企業の双方を支援する活動として広がっています。

オンラインでは、電話・メール・チャットによる相談体制を整備し、匿名でも相談できる仕組みを導入しています。

特に時間や移動の制約がある技能実習生や観光業従事者から好評で、従来届かなかった声を受け止めることができました。

また、多言語チラシやリーフレットを制作し、企業・行政機関・外国人コミュニティへ配布しました。公式サイト（https://cs-for-fw.org/index.html）でも情報を発信し、県内外からアクセスが増えています。

これまで『相談する場所がない』と感じていた外国人労働者が安心して悩みを打ち明けられるようになり、実際に問題解決に至ったケースも複数生まれました。

『ここで話せて安心した』、『職場に戻って話し合う勇気が出た』という声が寄せられています。

企業側の意識にも変化が見られ、外国人雇用をより丁寧に支援したいという姿勢が広がりました。

その他、多言語Q&Aの発信により、職場全体での理解促進も進み、地域全体で多文化共生を支える土台づくりが始まっています。

今回の活動で得た成果を継続・発展させるため、相談後のフォローアップ体制の強化や、中国語など新たな言語対応を進めていきます。

また、雇用主と働く外国人への情報発信や相談窓口業務を通じて、外国人が働きやすい職場づくりを支援します。

この活動は、赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第５回助成のご支援によって実現しました。

寄付者の皆さまの温かいご支援が、外国人労働者が安心して働ける社会をつくる原動力となっています。

今後も誰もが自分らしく働き、地域の一員として暮らせる福島を目指して取り組みを続けてまいります。

心より感謝申し上げます。